＜ムダ・ゼロ会議＞３５００億円削減を提言 実現は「？」

　政府の行政支出総点検会議（座長・茂木友三郎キッコーマン会長）は１日、行政の無駄を０９年度予算から削るための提言を麻生太郎首相に提出した。国などの公益法人への支出を０６年度比で３５００億円（３７％）削減することなどを求めている。だが同会議の「生みの親」の福田康夫首相（当時）はすでに退陣、景気悪化で与党の財政出動圧力が高まるなど「ムダ・ゼロ」の旗印はかすみがちだ。

　「公益法人への支出削減が３割を超えて良かった」。提言を受け取った首相は茂木氏をねぎらった。

　同会議は、福田前首相が公益法人への支出の３割減を掲げたのを機に発足。８月から会合や各府省からのヒアリングを２０回重ねた。政府自らが「ムダ・ゼロ」に取り組む姿勢を示し、消費税率引き上げへの理解を国民に求める狙いがあった。

　提言は公共事業や政府開発援助（ＯＤＡ）に関し「０８年度から５年間で０７年度比１５％の総合コスト縮減」を求めている。しかし景気悪化で与党からは公共事業などへの財政出動を求める声が高まっており、ＯＤＡも増額要求が出ている。首相も先月、ＯＤＡ増額を検討する意向を示した。

　提言は財務省が予算査定の際に参考にし、同会議は０９年度予算編成後、提言が実行されたかをチェックする。だが、政治の強い後ろ盾を失った同会議の提言がどこまで反映されるか微妙な情勢だ。茂木座長は１日の記者会見で「政治的判断は当然別にある」と言わざるを得なかった。【坂口裕彦】

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最終更新:12月1日21時55分
毎日新聞