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車所有で生活保護停止は違法…身体障害者夫婦の主張認める
5月29日22時48分配信 読売新聞
自家用車の所有を理由に生活保護を停止したことは、憲法などに違反するとして、北九州市門司区の身体障害者の夫婦が同市を相手取り、処分取り消しや慰謝料など約２５２万円の支払いを求めた訴訟の判決が２９日、福岡地裁であった。
増田隆久裁判長は「自動車以外の手段で通院などを行うことは極めて困難で、所有を認めなかった処分は違法」として夫婦の主張を認め、市に処分取り消しと慰謝料６０万円の支払いを命じた。
訴えていたのは、峰川義勝さん（６８）と妻・久子さん（７７）。
訴状などによると、同市内で青果の露天商を営んでいた峰川さん夫婦は、ともに体調を崩して商売が続けられなくなり、２０００年１１月から生活保護を受けるようになった。
夫婦は仕事用に軽乗用車を所有していたが、管轄する門司福祉事務所は「所有は認められない」として、車を手放すよう口頭や文書で指示。夫婦が応じなかったため、０４年８月に保護停止処分を決め、約７か月間、生活保護費を支給しなかった。市はその後、生活困窮を理由に支給を再開した。
夫婦側は「体が不自由で、通院や買い物などに自動車が不可欠。市の処分は憲法や生活保護法の解釈を誤っている」と主張していた。
最終更新:5月29日22時48分
読売新聞
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自家用車の所有を理由に生活保護を停止したことは、憲法などに違反するとして、北九州市門司区の身体障害者の夫婦が同市を相手取り、処分取り消しや慰謝料など約２５２万円の支払いを求めた訴訟の判決が２９日、福岡地裁であった。
増田隆久裁判長は「自動車以外の手段で通院などを行うことは極めて困難で、所有を認めなかった処分は違法」として夫婦の主張を認め、市に処分取り消しと慰謝料６０万円の支払いを命じた。
訴えていたのは、峰川義勝さん（６８）と妻・久子さん（７７）。
訴状などによると、同市内で青果の露天商を営んでいた峰川さん夫婦は、ともに体調を崩して商売が続けられなくなり、２０００年１１月から生活保護を受けるようになった。
夫婦は仕事用に軽乗用車を所有していたが、管轄する門司福祉事務所は「所有は認められない」として、車を手放すよう口頭や文書で指示。夫婦が応じなかったため、０４年８月に保護停止処分を決め、約７か月間、生活保護費を支給しなかった。市はその後、生活困窮を理由に支給を再開した。
夫婦側は「体が不自由で、通院や買い物などに自動車が不可欠。市の処分は憲法や生活保護法の解釈を誤っている」と主張していた。
最終更新:5月29日22時48分
読売新聞
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母親を傷害致死などで起訴＝点滴注入事件、裁判員裁判に−京都地検
5月29日16時50分配信 時事通信
入院中の娘の点滴に水などが注入された事件で京都地検は29日、母親の高木香織容疑者（36）＝岐阜県関市＝について、四女＝当時8カ月＝に対する傷害致死と五女（2）に対する傷害の罪で起訴した。地検は同容疑者を1月から鑑定留置し精神鑑定した結果、刑事責任能力に問題はないと判断した。京都地裁で初の裁判員裁判の対象事件となる。
起訴状によると、高木容疑者は2006年3月上旬ごろから5月上旬ごろまでの間、岐阜市の病院で四女の点滴に複数回、水道水を注入し、同月5日、呼吸・循環障害で死亡させたとされる。08年11月28日ごろには、同じ病院で五女の点滴にスポーツドリンクを注入し、敗血症を負わせるなどしたとされる。
【関連ニュース】
・ 【特集】裁判員制度
・ 来月10日に公判前手続き=裁判員制度、東京では初指定
・ 「視聴覚障害者参加に改善を」=裁判員制度で最高裁に要請
・ 裁判員の日当辞退を通知=福島県など、受領でも処分なし
・ 差し戻し審も心神喪失否定=鑑定判断、過程に「大きな問題」
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起訴状によると、高木容疑者は2006年3月上旬ごろから5月上旬ごろまでの間、岐阜市の病院で四女の点滴に複数回、水道水を注入し、同月5日、呼吸・循環障害で死亡させたとされる。08年11月28日ごろには、同じ病院で五女の点滴にスポーツドリンクを注入し、敗血症を負わせるなどしたとされる。
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国民年金納付率、過去最低に＝3年連続前年割れ確実−08年度
5月29日18時33分配信 時事通信
社会保険庁は29日、国民年金の2008年4月から09年2月までの保険料納付率が前年同月比1．9ポイント減の61．5％になったと発表した。深刻な経済不況に伴う失業や非正規雇用の増加、年金不信の高まりなどが背景にあるとみられる。3月分の納付率が大幅に上昇する要素はなく、08年度の納付率は、過去最低だった02年度の62．8％を下回ることが確実な情勢となった。納付率が前年度を下回るのは3年連続。
厚生労働省は今年2月、国民年金の納付率80％を前提に、今後100年にわたり、厚生年金の将来給付水準が、現役世代の平均収入の50％台を維持できるとの試算を公表。しかし、民主党の指摘を受け、納付率65％程度として再計算した結果、50％を割り込むことが判明した。このまま納付率が上がらなければ、将来の無年金者を増大させ、国民皆年金制度を揺るがしかねない。
【関連ニュース】
・ 会期延長、来月1日決定=麻生首相、太田公明代表と会談へ
・ 掛け金引き上げ、最大2年猶予=企業年金の財政悪化で
・ 第一交通産業、2010年3月期は減収増益へ
・ 民主新代表に鳩山氏=「岡田幹事長」で調整、小沢氏も要職
・ 鳩山代表の会見要旨=民主代表選
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厚生労働省は今年2月、国民年金の納付率80％を前提に、今後100年にわたり、厚生年金の将来給付水準が、現役世代の平均収入の50％台を維持できるとの試算を公表。しかし、民主党の指摘を受け、納付率65％程度として再計算した結果、50％を割り込むことが判明した。このまま納付率が上がらなければ、将来の無年金者を増大させ、国民皆年金制度を揺るがしかねない。
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